（令和8年7月9日発表）
官民共創で地域課題解決に本気で挑む
「たまポン生活圏実現会議」を発足しました

　日頃より「さいたま市みんなのアプリ」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　このたび、株式会社つなぐが事務局を務める形で、さいたま市と民間企業による官民共創で
　さいたま市の地域課題の解決と市民生活の質の向上を目指す「たまポン生活圏実現会議」が、
　令和８年７月８日に発足されましたので、お知らせします。

　　　

　

　同日の立上げ総会には清水勇人さいたま市長と１６の民間企業（事務局である株式会社つなぐを含む）　　
　が参加しました。

　本会議では、ユーザー数約３９万人を抱える市民アプリ「さいたま市みんなのアプリ」やデジタル
　地域通貨「さいコイン」「たまポン」を活用し、地域経済の活性化、地域コミュニティの活性化、
　快適・便利な市民生活、安心・安全な暮らしの実現に向けた取組を、検討にとどめず実装まで本気で
　進めてまいります。

　

　　

　令和７年度に実施したさいたま市における2030年までに市民満足度90%以上を目指す「CS90+」
　及び「市民のウェルビーイング向上」に向けた「たまポン」や「さいたま市みんなのアプリ」の
　活用可能性も含めた官民共創の議論の成果を踏まえ、今般、具体的な取組の実装協議を行うため、
　令和８年７月８日に「たまポン生活圏実現会議」を立ち上げました。
　※「たまポン」とは、「さいたま市みんなのアプリ」内で提供するデジタル地域通貨のひとつです。

　　

　(１)  たまポン生活圏実現会議は、さいたま市及び民間企業双方が 「CS90+」及び「市民のウェル
　　　ビーイング向上」を共通の目的 （共通KGI（Key Goal Indicator）)として、民が主導となりなが
　　　ら「官民の真の協働」を推進する座組です。

　(２)  たまポン生活圏実現会議においては、さいたま市は、場や情報等の提供及び必要なインフラ
　　　投資等を通じ地域課題解決を目指し、民間企業は自社の収益向上・顧客拡大及び企業価値向
　　　上等のメリットを追求しながら、地域課題解決にも貢献します。その結果として、官民各々
　　　の目的の達成を目指しながらシナジー効果の創出を図ります。

　(３)  民間企業各社は具体的に「個社で出来ること・協働で実現したいこと」を明示し、
　　　さいたま市や株式会社つなぐも、「官民の真の協働」のあり方を常に模索し、本気で推進して
　　　まいります。

　(４)  たまポン生活圏実現会議では、主に参加民間企業間での共創を推進し、個社の活動について
　　　取組共有を行い、解決に向けて他社との意見交換や仲間集めをする場としても機能させます。

　(５)  将来的にはさいたま市モデルの全国横展開（自治体仲間づくり） のため、たまポン生活圏実現
　　　会議がその情報発信・協業拡大の起点となることも企図しています。

　
　　

　　イオン株式会社
　　株式会社イオン銀行
　　イオンフィナンシャルサービス株式会社
　　イオンリテール株式会社
　　株式会社NTTドコモ
　　NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社
　　株式会社JTB
　　JCOMマーケティング株式会社
　　損害保険ジャパン株式会社
　　トレンドマイクロ株式会社
　　株式会社日立製作所
　　フェリカポケットマーケティング株式会社
　　株式会社ミラボ
　　明治安田生命保険相互会社
　　リフォームスタジオ株式会社
　　さいたま市
　　株式会社つなぐ（事務局）

「さいたま市みんなのアプリ」は、行政情報、地域のお店、各種サービス等をつなぐ地域アプリです。
　デジタル地域通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を利用でき、市内約３,１００店舗で
　利用可能です。

　　たまポン生活圏実現会議事務局（株式会社つなぐ内）　
　　[電 話]  ０４８－７１１－６８５２
　　[Mail]  jimukyoku_info@saitama-tsunagu.com